納期の特例とは、市県民税の特別徴収義務者が一定の条件を満たせば、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。（地方税法第321条の5の2）

条件

　下記の条件が全て当てはまる特別徴収義務者が対象となります。

• 給与の支払いを受ける者が常時10人未満であること（本市以外の従業員を含む）
• 市税において滞納がないこと
• 納期の特例の取消を受けて1年以上が経過していること

手続き

　納期の特例を受けようとする特別徴収義務者（事業主）は、事前に申請が必要となります。「納期の特例に関する承認の申請書」に必要事項を記入のうえ、税務課まで申請してください。申請用紙はこちらをご覧ください。

※申請の受付後に審査を行います。その結果、申請が承認された場合は承認通知書を、却下された場合は却下通知書を送付します。

納期限

• 6月から11月に納税義務者（従業員）から徴収した個人住民税…12月10日納期限
• 12月から翌年5月に納税義務者（従業員）から徴収した個人住民税…6月10日納期限

　　　※納期限が祝日又は休日のときはその翌日が納期限となります。

年度途中で納期の特例を申請した場合の納期限

　個人住民税の特別徴収は毎年5月に税額通知書・納入書を送付し、6月支給分の給与から差し引きを開始します。差し引きが開始されてから納期の特例を申請した場合、納期の特例の適用はその承認を受けた月からとなります。「承認を受けた月」の前月までの分は、各月の納期限どおりに納入してください。

　（例）9月に申請承認を受けた場合、8月分までは通常の納期限となり、9月分からの適用となります。

　　　　・6月分から8月分に徴収した個人住民税…それぞれ翌月10日が納期限

　　　　・9月分から11月分に徴収した個人住民税…12月10日納期限

　　　　・12月分から翌年5月分に徴収した個人住民税…6月10日納期限

留意事項

• 特例の適用は納期のみです。従業員の方の給与からは毎月徴収してください。
• 給与の支給を受けている従業員数が常時10人以上となった場合は、納期の特例の要件を欠くこととなりますので、税務課までご連絡ください。
• 市税に滞納があった場合、納期の特例の承認を取り消す場合があります。

• 2024年12月27日
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