趣旨
定住促進のために、まずは市職員から

意見概要
人材育成の推進について、現在、市職員の中に多数市外より通勤している人がいる。結婚等で転出した人等は仕方ないにしても、ただ、那須烏山市より便利とか住み良い等の理由であれば考え方がおかしい。交通費ｅｔｃでペナルティーを与えるべきと思う。民間でも自社製品愛用等は当然である。

改定案への反映状況
ご意見として承ります。

市の考え方
憲法では、何人も公共の福祉に反しない限り、居住の自由が保障されています。
例えば、通勤距離が長く、長時間の通勤等により、公務員として公務に支障等の弊害が生じない限り、居住先等の変更を強いること等は難しいものと考えております。
しかし、市の政策である定住促進の趣旨を踏まえ、職員に対して市内に居住していただくよう促していくことも必要と考えております。
参考までに、平成19年4月1日現在の通勤手当の支給状況ですが、2ｋｍ以上の通勤距離を要する職員205人に対して毎月1,236,500円を支給しています。なお、市外から通勤している職員の毎月支給額は45人に対して431,700円となっています。
この通勤手当の支給方法は、国家公務員に準じたものであり、支給対象職員の通勤距離を13段階の区分に別けて支給しています。