「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、課題となっています。
　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。「地域計画」は農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化し、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。地域計画の実現を目指して、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。

　今後、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組を推進するため、地域計画の策定に取り組んでいきます。

　農林水産省ホームページ人・農地プランから地域計画へ　※詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

地域計画の策定・実行までの流れ

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画(目標地図を含む)の案を作成
4. 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5. 地域計画の案の公告(縦覧2週間)
6. 地域計画の策定・公表
7. 地域計画の実行・見直し

協議の場の設置

　地域計画の協議の場では、地域農業の担い手を中心に地域の農地利用の方針等の話し合いをします。協議の場には、地区の農業者や農地の所有者等、地域農業の関係者であればどなたでも参加できます。

　現在、協議の場の開催予定はありません。

協議の場の結果の公表

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。（随時更新）

　各地区での協議の場の結果を公表します。※協議の場の結果（市内29地区） [PDF形式／2.98MB]

地域計画の策定・公表

　地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公表します。

国等の補助事業を活用する際には注意が必要です

• 2025年3月31日
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