全体

今回の計画は、これまでの子ども・子育て等に関する法制度に基づく、総合的な計画として、大変意義があるものと存じます。ご担当者様は基より、関係者の皆さま方によるご尽力に感謝申し上げます。その上で、今後計画に基づく、基本理念、4つの基本目標及び各施策が効果的に推進され、人づくりとまちづくりが発展していくことを祈念しております。

御期待に沿えるよう尽力して参ります。

5、19、

第2期計画の振り返りや、それらを含めた多様な支援ニーズに対しては、多機関による連携体制の構築と事業等の実施が求められています。

障がい児通園施設の利用者状況について、今後も利用需要が増えていく見込みとあります。また、こども・若者を取り巻く課題として整理された各課題に、今後取り組むべき対策が集約されていると思います。

基本目標ごとに記載されたとおり、今後の方向性や実施事業を、市をはじめ、多機関や地域との連携協働により、切れ目のない相談、支援、子育て環境、まちづくりを一体的に推進していただきたく思います。

子ども館が閉鎖され、非常に残念です。指導員の方、一緒に過ごしたお母さんたちとの時間は憩いの時間でした。新施設の子育て支援センターきらきらは、子ども館のあそびの部屋のおおおよそ1/3以下のスペース、指導員の方はおらず、日曜日は休館、0～3歳の子ども対象と聞きました。新施設では、利用する利点がありません。他の利用者の方も対象外になると思います。福祉センターや公民館など空き部屋・施設に常設するなど代替のご検討を宜しくお願いします。

利用者は少ない数字かもしれませんが、市役所が利用者減少につき閉鎖しないように公共サービスは「状況を総合的に勘案して」判断できないものであってほしいです。

こども館については、建物が、旧耐震構造である上、築56年が経過し、地盤沈下により建物が傾き、床や廊下がきしむほか、屋根の腐食による雨漏りが発生するなど老朽化も顕著となっております。また、敷地の一部が土砂災害警戒区域に該当となるなど危険性も高まり利用者の安全を第一に考え、休止の判断をさせていただきました。こども館ご利用の方には大変心苦しいところではありますが、暫定的な対応策として、地域子育て支援拠点事業（未就園児親子の交流の場の提供等）について、認定こども園内の「子育て支援センターきらきら」に事業統合し対応することとさせていただきました。

御意見いただきました恒久的な子育て支援拠点施設については、老朽化した公共施設の統廃合及び再編・再配置に関する議論の中で、その他公共施設との複合化に向けて検討を行ってまいります。

・フードバンク月1回では、全く足りないのではないか？（物価高に加えて、電気、ガス、水道、ガソリンの高騰で）

・特に長期休みの前などもう少し食材提供はできないか？

フードバンクの運営は市民ボランティア団体が行っており、市が配布窓口になっております。子育て中の貧困世帯に対する経済的支援として月1回の食材提供を行っていますが、やはり物価高騰の影響を受け、食材確保に苦労している状況です。今後も年間を通して必要な世帯に一定の食材を配布できるように市民団体と連携して進めて参ります。また、相談者の状況に応じて関係機関と連携して経済的基盤の安定に向けた支援に取り組んで参ります。

中学校などの制服のリユースについては、市民の皆様に協力いただき、今後実施できるように収集・配布方法を検討していければと考えております。

発達に課題のあるお子さんに対して、いじめやからかいが起きたときに、発達の特性によるものとして、全体へ問題の解決をしない時点でそういうことも含めて受容は簡単にできるものではないと思う。受容できないのは個人の問題ですか？

5歳児健診など特に早い段階で医療機関での受診が全ての事例となると診断をつけないと支援しないなど、結果支援してもらえない子が出てくると思います。あと通常クラスに在籍しながら支援が受けられる通級指導教室も整備していただきたいです。

発達の特性、特に発達障がいに対する理解を社会全体で深められるよう啓発を行ってまいります。

支援が必要なお子さんについては、診断の有無にかかわらず、その特性に応じた支援を行っています。お子さんの特性によっては医療機関を受診し、内服などの治療や作業療法を受けた方がお子さんの得意なところを伸ばし、生活のしにくさを軽減させることができる場合がありますので、早期受診を推奨しています。診断がないので支援しないということではありませんので、御理解いただければと思います。

基本目標の項目は優先順位ではないと思いますが、まずは今いる子どもの環境整備に目を向けるべきではないでしょうか。

今の那須烏山市の子育ての現状や行政の活動をみて、本市で子育てをする・しないを決めます。婚姻の意思をもつことは個人の価値観によって行われるものであるので、行政として肩入れすべきは若者の経済不安による結婚や子育ての敬遠ならば、一時的ではない経済支援をする施策が必要かと思います。

基本目標の並びにつきましては、優先順位ではなく、若者、子育て世帯、こどものライフステージ順に掲載しております。

ご意見のとおり、婚姻の意思は個人の価値観によりますが、市としては結婚の希望を叶えるための支援に取り組んで参ります。

ファミリーサポートセンターの概要や、使い方がよくわかりません。

実施事業説明やイベントなどを、子育て支援アプリ等で一覧で更新してほしいです。現状は、図書館のイベントや地域食堂、市の主催するイベントもバラバラで情報を得ることが大変です。（広報お知らせ版ではあまりにも直近のスケジュールなので）

概要等は市公式ホームページに掲載しております。詳細やご不明な点等ございましたら、こども課宛てご連絡ください。

情報を容易に得られるよう子育て支援アプリ等の効果的な活用に取り組んで参ります。

以前、保健師の方が雑談の感覚で共通の認識のある方の事情をアウティングをしているのを耳にして、相談全般は遠慮するようになりました。外部の方の方が相談しやすいこともあるので、市外の方へ相談できる窓口も設けていただきたいです。

ご不快な思いをさせてしまい、申し訳ありません。個人情報については厳重に取扱っておりますが、さらに気を付けて参ります。

公立、私立ともにそれぞれの運営方針があり、施設ごとに特色を持ったプログラムにより活動していますが、公立よりも私立の方がやや柔軟な対応ができるものと思われます。

市民ニーズ調査から、こども家庭センター窓口が効果的に機能していると考えます。一方で、こども地域の子育て支援拠点や、ファミリーサポートセンター事業等の子育て支援策は、効果的な手段として機能していくための検討が必要と感じます。多様なニーズへの解決手段として、サービスの提供方法や参加の促し方等、モニター事業で実証実験をとおして、ブラッシュアップしていくも一考かと考えます。

3/2付け下野新聞でも掲載されていましたが、子育てしやすいまちづくりに向けて、今後もオールなすからで、こどもの健やかな成長を地域全体で支え合うまちを目指して参りましょう。

市民ニーズ調査では、少子化や保護者の就労率の上昇により、地域子育て支援拠点事業のニーズは減少傾向にあります。しかしながら、育児の孤立化等を防ぐ重要な支援策であるため、より効果的な事業体制に取り組んでまいります。ファミリーサポートセンター事業についても、制度の周知に努め、試行錯誤しながら改善することで利用しやすい制度になるよう努めて参ります。

御期待に沿えるよう尽力して参ります。