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　固定資産税とは

　　固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日といいます）現在で、市内に土地・家屋・償却資産（これらを称して「固定資産」といいま

　す）を所有している人が、その価値に応じて課される税金です。

　固定資産税の種類

　　◆土地　　田・畑・山林・宅地・雑種地など

　　◆家屋　　居宅・店舗・事務所・工場・倉庫・物置など

　　◆償却資産　事業のために用いている機械・器具・備品など

　固定資産税を納める人（納税義務者）

　　◆土地　毎年1月1日現在、登記簿または土地（補充）課税台帳に所有者として登記または登録されている人（法人を含む）

　　◆家屋　毎年1月1日現在、登記簿または家屋（補充）課税台帳に所有者として登記または登録されている人（法人を含む）

　　◆償却資産　毎年1月1日現在、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人（法人を含む）

　課税の仕組み

　　固定資産税は、次のような手順で税額が決まります。

　　1.固定資産を評価し、その価格を決定します。（評価額）

　　2.評価額をもとに課税標準額を算定します。

　　※課税標準額とは税額計算のもととなる額のことをいい、原則として課税台帳に登録された価格（評価額）が課税標準となります。　

　　しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地についての負担調整措置が適用される場合には、評価額と異　

　　なる場合があります。

　　3.税額の計算

　　　課税標準額　×　税額（1.4％）　＝　税額

　免税点

　　市内に同一の方が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合には固定資産税は課

　税されません。

　　◆土地・・・30万円

　　◆家屋・・・20万円

　　◆償却資産・・・150万円

　固定資産税の評価および価格

　固定資産税の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長が固定資産の価格を決定します。決定された固定資産の価格は、固定資産税台帳に登録されます。

評価替え

　土地と家屋については、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、基準年度（3年ごと、令和6年度、令和9年度がこれにあたる）に評価替えを行い、賦課期日（1月1日）現在の価格を固定資産税台帳に登録します。原則として、基準年度の翌年度（第2年度）、翌々年度（第3年度）は新たな評価を行わずに基準年度の価格をそのまま据え置きます。

ただし、第2第3年度において地目の変更・分合筆・地価の下落、家屋の増改築・滅失などがある場合については、新たに評価を行い、価格を決定します。

縦覧制度

縦覧制度

　縦覧制度とは、納税者の方（免税点未満で課税されない人を除く）が自分の固定資産の評価額が適正かどうかを客観的に判断するために、土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することで、他の資産の評価額と比較できる制度です。

記載内容

　◆土地価格等縦覧帳簿・・・所在、地番、地目、地積、価格

　◆家屋価格等縦覧帳簿・・・所在、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、価格

縦覧方法

　◆縦覧期間　4月1日から4月末日（第1紀の納期限）まで（土・日・祝日を除く）

　◆縦覧期間　午前8時30分から午後5時15分

　◆縦覧場所　税務課内（烏山庁舎）

　◆縦覧できる人　那須烏山市内にある土地の納税者、その委任を受けた人（委任状が必要）、納税管理人

　◆縦覧の際お持ちいただくもの

　　⑴　申請者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、納税通知書など）

　　⑵　申請者が代理人の場合は委任状

　　⑶　所有者が法人の場合は、法人登録印または法人登録印を押印した委任状

　◆手数料　無料

固定資産税台帳の閲覧制度

　固定資産税の納税義務者は、固定資産税台帳のうち、自己の資産について記載された部分を確認することができます。また、借地・借家人は、借地・借家対象資産について、固定資産税課税台帳の閲覧ができます。ただし、借地・借家人が閲覧するためには、権利関係・権利対象物件のわかる賃貸借契約書などが必要になります。

　なお、固定資産税課税台帳を閲覧できる方は、その関係する固定資産についての固定資産課税台帳の記載事項の証明書を請求することができます。

固定資産の各種届出について

各種届出書はこちらをクリック

価格に対する審査の申し出

　ご自分の固定資産の価格に不服がある場合には、納税通知書を受け取った日後3か月以内に、文書で固定資産評価審査委員会に対して審査を申し出ることができます。

 

• 2025年8月14日
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