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評価のしくみ

　　固定資産評価基準によって、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として、地目別に

　定められた評価方法により評価します。

・地目

　　田・畑・山林・宅地・鉱泉地・池沼・牧場・原野及び雑種地をいいます。

　　固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、賦課期日（1月1日）の現況の地目

　によります。

・地積（面積）

　　原則として、登記簿に記載されている地積によります。

評価方法

・宅地の評価方法

　(1)市街地宅地評価法（路線価方式）

　　地価公示価格や鑑定評価価格により街路に沿接する標準的な宅地の単位当たりの価格である路線価

　を敷設します。

　　各宅地の価格は、路線価を基にして間口、奥行、形状などそれぞれの状況に応じて求められます。

　(2)その他の宅地評価法

　　状況の類似する地区ごとに標準的な宅地を選定し、その適正な時価（地価公示価格の7割を目途）を

　評定し、それぞれの宅地の間口、奥行、形状等を加味して求められます。

・田、畑、山林の評価方法

　　状況の類似する地区ごとに標準的な田、畑、山林を選定し、その標準地価格に比準して評価します。

・牧場、原野、雑種地の評価方法

　　土地の状況などを考慮し、付近の土地の評価額に比準して評価します。

課税標準額について

　　固定資産税は課税標準額に税率（1.4％）を乗じて求めます。

　　課税標準額は原則として固定資産税の評価額をそのまま用いることになっていますが、住宅用地に

　対する税負担の軽減が必要とされることからいくつかの軽減措置が適用されます。

住宅用地に対する課税標準の特例

　　その宅地の面積に応じて、小規模住宅用地と一般住宅用地の特例が適用されます。

・小規模住宅用地

　　住宅1戸につき200平方メートル以下の住宅用地を「小規模住宅用地」と言います。

　　固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1になります。

・一般住宅用地

　　小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」と言います。

　　固定資産税の課税標準額は評価額の3分の1になります。

 

　※小規模住宅用地と一般住宅用地の面積の上限は、合計で住宅の面積の10倍までです。

　　例として、1,100平方メートルの敷地に100平方メートルの住宅が建っていた場合、住宅の面積の

　10倍の1,000平方メートルまでとなります。

　　1,100平方メートルの敷地のうち、200平方メートルが小規模住宅用地となり、800平方メートル

　が一般住宅用地となります。

　　残りの100平方メートルは住宅用地の特例が適用外となります。

住宅用地の税負担の調整措置

　　平成8年度まで宅地の税負担は、評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置など

　が行われてまいりましたが、平成9年度より課税の公平の観点から、地域や土地によってばらつきの

　あった負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を図るために税負担の調整措

　が講じられ、宅地については負担水準の高い土地は税負担を据え置き、負担水準の低い土地は

　なだらかに税負担を上昇させることで、全国的な負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが

　導入されました。

　　これまで負担水準の均衡化や適正化への取り組みの結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度

　進展してまいりましたが、これからも引き続き負担水準の均衡化を促進してまいります。

評価替え

　　3年ごとに土地の評価額の見直しを行う制度です。

　　基準年度（令和3年度、令和6年度が基準年度にあたります）に評価替えを行います。

　　原則として第2年度（令和4年度、令和7年度）、第3年度（令和5年度、令和8年度）は評価額

　の見直しを行わず、基準年度の価格をそのまま据え置きます。

　　ただし、土地の地目変更があった場合などは改めて評価を行い価格を決定します。

　　また、土地の価格は原則として3年間据え置きますが、地方税法の改正により価格を据え置く

　ことが適当でない場合、価格の修正を行っています。

 

 

 

 

 

 

　　

 

 

 

 

• 2025年8月26日
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