物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、国が令和5年度に創設した交付金制度です。
交付金の対象となる事業は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする地方単独事業で、以下のとおり推奨事業メニューとして示されています。
- 食料品の物価高騰に対する特別加算
- 物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
- 物価高騰に伴う子育て世帯支援
- 消費下支え等を通じた生活者支援
- 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
- 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
- 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
- 農林水産業における物価高騰対策支援
- 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
- 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
- 上記メニューよりも更に効果があると判断する地方単独事業
臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。
内閣府ホームページ「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（外部サイト）
実施計画（推奨事業メニュー）
本市では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を図るため、臨時交付金を活用して主に以下の事業を実施します。
なお、詳細は「実施計画（推奨事業メニュー）」や「重点支援地方交付金の活用状況」をご覧ください。
令和7年度
- 食料品等物価高騰支援商品券配付事業
- 学校給食食材高騰対策交付金
- 学校給食費保護者負担軽減交付金
- プレミアム付商品券等発行事業
- 赤ちゃん応援券交付事業
- 保育園等副食費免除事業
- 保育施設等物価高騰対策支援事業
- ひとり親世帯生活支援特別給付金事業
- 公共施設等光熱水費高騰支援
令和7年度実施計画（推奨事業メニュー） [PDF形式／129.91KB]
重点支援地方交付金の活用状況 [PDF形式／406.84KB]
実施状況及び効果検証
本市が臨時交付金を活用した事業について、実施状況やその効果・成果を検証し公表します。
なお、公表時期は、同一年度内のすべての事業が完了し、効果・成果の検証が終了した後となります。
令和6年度 実施状況及び効果検証 [PDF形式／128.81KB]
令和5年度 実施状況及び効果検証 [PDF形式／92.53KB]