概要
失業(定年退職、自己都合による退職等を除く)、廃業(法人設立によるものを除く)、事業の不振等により、その年の見込合計所得金額が前年の合計所得金額より著しく減少するなど、以下のいずれかの要件を満たし、税額の納付が困難と認められるときは、国民健康保険税が減免される場合があります。
※減免対象となるのは、申請時点で納期が未到来となっている税額です。納期限を過ぎた分は減免対象になりません。
※申請後は、世帯の所得、資産、就労状況等を総合的に考慮して減免の可否を審査します。
※審査の結果、減免の対象とならないこともあります。
(1) 減免対象となる事由
- 失業(定年退職、自己都合による退職等を除く)、廃業(法人設立によるものを除く)、事業の不振等により、その年の見込合計所得金額が前年の合計所得金額より著しく減少し、又は減少する見込みのため、税額の納付が困難と認められること
- 納税義務者又は扶養親族が賦課期日後において、疾病により医療費を支払い、その支払った医療費の金額が前年の合計所得の1割に相当する金額を超えること(保険金、損害賠償金等により補填される金額を除く)
- 納税義務者が死亡したため、納税義務を承継した相続人で、税額の納付が困難と認められること(営業を営む者で継続可能な相続人又は配当、不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く)
- その他特別の事情があると市長が認めること
(2) 申請方法
詳しくは税務課にご連絡のうえ、窓口までお越しください。