第2次那須烏山市環境基本計画(素案)平成31年1・2月実施
第2次市環境基本計画(素案)へのご意見
意見募集を行った結果、1名の方から3件のご意見をいただきました。貴重なご意見ありがとうございました。
提出いただいたご意見等をもとに十分な検討を行い、市の考え方を次のとおりまとめました。
第2次市環境基本計画 [PDF形式/3.4MB]
No | 区分 | 意見・提言等 | 市の考え方 |
---|---|---|---|
1 |
資料4-1-3 43ページ |
◆自然公園の意味が不明です。自然性を活かした公園を指すのか県立自然公園を指すのかあいまいです。県立自然公園は、優れた風景を保護利用するための制度であり、積極的な保護と利活用が必要です。
特に、県立自然公園は国立公園に比べ、自然体験等の利用がしやすい条件が整っています。 ◆県指定ではありますが、利活用については、市の意見も提案することも可能であり、自然公園の有効利用を提案していただきたい。 ここでの表現は、利活用の視点も含めて記述したほうがよいと考えます。 ◆県立自然公園以外にも自然公園的使用が可能な地域や施設が存在します。積極的な利活用を検討すべきと思います。 ◆民間による自然環境や利活用の整備も行われており、これらへの支援も必要と考えられます。 |
◆本市は、「那須烏山ジオパーク構想」を推進しています。この構想は、市全体を公園として捉え、市内に残る地域資源(自然資源・文化資源等)の保護と活用を図りながら、地域の活性化と産業の振興に寄与することを目的としているものです。 本市には、八溝山系の森林や美しい田園風景、那珂川水系の清流などの恵まれた自然環境や、国内希少野生植物のシモツケコウホネ、龍門の滝、荒川層群の地質など、学術的にも貴重な自然資源が豊富に存在しています。 市では、今後も本構想を重点施策として推進して参りますので、ご指摘のとおり自然公園の表現が曖昧となっておりますが、記載については、ご理解いただけますようお願いいたします。 ※ジオパークとは、Geo(地球・大地)とPark(公園)を組み合わせた造語です。 ◆本市域は、那珂川県立自然公園に属し、自然資源の多くが地域内に存在していることから、利活用については、市として県と緊密に連携を取りながら施策を進めて参りたいと考えております。 ◆「那須烏山ジオパーク構想」では、「推進協議会」を設置し、県立博物館の研究員や大学教授をはじめ、様々な民間委員の意見を取り入れながら、各地域に残された自然資源や文化資源に焦点を当て、ジオサイトとして保護・保全及び利活用を図っています。 活動を行うには、施設の利用や土地立ち入りなどに市民の協力が不可欠であることから、民間と行政の連携や支援をさらに深めて参りたいと考えております。 |
2 | 資料4-4-1
52~53ページ |
◆自然環境にかかる専門的知識を有する人材の育成、発掘を推進されたい。
1.郷土自然研究家の育成支援 また、市外の研究者等が那須烏山地区を調査対象とされるよう支援することが必要と考えます。 2.インタープリター育成 3.体験活動指導者 |
◆「那須烏山ジオパーク構想」では、県立博物館の研究員や大学教授などの専門家を招聘し、勉強会やジオサイトを見学するツアーを開催するなど、市内外に向けて本構想の普及啓発活動を行っています。
また、ジオガイド養成講座を開催し、専門的知識を有する市民解説員の養成も行っています。現在では、市内の小中学校と連携し、小中学生を対象とするジオサイト観察学習会において受講者がガイドを務めるなど、活躍の場を広げています。 今後も、これらの活動を通じた人材の育成や活用を推進して参りたいと考えております。 ◆市内の主要ジオサイトは、各分野の重要な研究対象として、研究者による現地調査が行われています。 昨年6月には、本市内において第36回化石研究会総会・学術大会が開催され、会員やジオガイドによる研究成果の発表やジオサイト見学が行われました。市としても、会場の提供やジオサイトの案内など、大会運営を支援し、高い評価をいただきました。 今後も研究者の来訪や各分野での調査研究が継続されるよう、引き続き支援を行って参りたいと考えております。 |
3 | 全般 | ◆環境全体をめぐる状況として、新しい考え方も普及しており、社会的背景や国や世界の動きとして、持続可能な社会やSDGsの考え方及び国等の動きも記述してはどうか。 | ◆近年、持続可能な開発目標や世界的な気候変動、廃プラスチックによる海洋汚染問題など、地球規模の環境問題が大きくクローズアップされ、国内においても懸念が高まっています。
本計画では、これら国際的な動きや国の動向などは具体的に文章化しておりませんが、その理念や考えは、環境審議会や計画策定委員会の中で議論され、大規模太陽光発電に伴う無秩序な開発や地域気候変動への対応、国や県の方針やガイドラインを重視することなど、市の取り組むべき課題や問題として施策の中に反映させております。 環境問題は、社会情勢の変化により日々大きく変化することから、貴重な提案として、今後の参考にさせていただきたいと考えております。 |
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせはまちづくり課 環境グループです。
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- 2021年12月14日
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