タウンミーティング 令和8年2月28日開催分意見交換内容

少子化が進む中、立派な庁舎を建てても将来の財政負担とならないか。新庁舎建設計画を見直し、少子化対策等にまわすべきではないか。

烏山庁舎、南那須庁舎も建設してから50年以上が経過しており耐震も不足しているため、地震などの災害があった場合、災害拠点とならない。災害時の拠点は必ず必要である。また、次の世代に負担を残さないよう、基金や各種補助金を利用する考えである。

庁舎の配置ゾーニングについて。現在の駅前の無料駐車場は利用できなくなるのか。
駐車場枠はシングルラインか、ダブルラインか。
建物の高さはどのくらいか。

駅南側の無料駐車場部分についても庁舎の駐車場として活用する予定である。庁舎整備基本計画とは別に都市建設課で策定している烏山駅周辺地区整備基本計画では、駅を中心としたまちづくりの中で、現在駐輪場となっている場所も含め駅前のロータリーや駐車場を整備し、駅に来る方が不便にならないよう考えているところである。
駐車場や建物の高さについては、現在具体的なところまでは決まっていない。基本設計において詳細を決めていく。

AIを活用し、行政サービスの利便性を向上してもらいたい。

現在、行政手続きのオンライン化や窓口で紙に書く必要がない「書かない窓口」を推進している。庁舎整備基本計画でも窓口に来た方に対しては、会話が可能なAIシステムの導入を検討するとしているところである。将来的には市役所に来なくても行政手続きや相談が全てできるような機能充実を図っていく考えである。

交付税措置については、起債の償還分が交付税として算入されるもの。合併特例債と特例基金は別のものである。合併特例債の残額は約10億円。また合併特例債で起債を借りて地域振興基金に13億円積み立てており、今年度末残高が約20億円となっている。
建築単価が上がることは承知している。新庁舎ができるまでには数年かかるため、その間に改めて行財政改革の徹底に努め、基金の積み立てを行い、市民の負担にならないよう財政計画を進めて行く。

新庁舎建設は、このまちを発展させるために駅前の再開発をするという意味で賛成である。
機能を集中させることはよいが、万が一その建物が罹災した場合どうするのか。分散することもリスクヘッジの一つの方法である。図書館を持ってくるとのことだが、烏山図書館の蔵書をどうするのか。
何度もメンテナンスが必要にならないように、初期投資をしてしっかりとした建物にしてほしい。
回答はなくてよい。

記載されている都市計画道路が通じれば、防災の観点や駅前の再開発、利便性が増すと思うので今後の推進方針を聞きたい。
新庁舎1階の多世代交流施設の面積をイメージできる例えは？
新庁舎の中に、市の歴史を知ることができ、市民が誇りをもてるような空間をつくってほしい。