病気やケガをした時は、医療機関や保険薬局で保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけで医療を受けることができます。ただし、保険外診療分については、全額自己負担になります。

• 一部負担金は、1割負担と3割負担があり、前年の所得により負担割合を判定します。

負担割合の判定について

• 負担割合は、毎年8月に前年の所得（※）により判定します。（※1月から7月は「前々年の所得」になります）
• 一般（低所得者含む）の人は1割負担、現役並み所得者は3割負担です。
• 3割負担（現役並み所得者）となる人は、課税所得145万円以上の所得がある被保険者及び同じ世帯の被保険者です。
• 所得による判定が3割負担の人は、「基準収入額適用申請」で収入による再判定の申請ができ、認められると申請した日の翌月から1割負担になります。

「基準収入額適用申請」について

次に該当する人は申請すれば1割負担になります。

　(1) 被保険者が1人の世帯で、収入が383万円未満

　(2) 被保険者が2人以上の世帯で、合計収入が520万円未満

　(3) 被保険者が1人の世帯でその収入が383万円以上の場合で、同じ世帯の70歳以上の人との収入合計額が520万円未満

申請に必要なもの

• 基準収入額適用申請書
• 申請する人の前年の収入を証明する公的年金源泉徴収票など（所得の申告が済んでいる人は公簿で確認できるので省略可能です）
• 保険証
• マイナンバーカード（通知カードの場合は運転免許証等の本人確認書類も必要となります）

本人または同一世帯以外の人が申請する場合は委任状が必要です。

※委任状様式：委任状 [WORD形式／13.63KB]

申請窓口

市民課国保医療グループ（烏山庁舎1階）または市民課南那須分室（南那須庁舎1階）

窓口負担割合の見直し（2割負担施行）について

　令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。2割負担に変更になる人は後期高齢者の被保険者全体のうち20％です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2割負担の対象者や見直しの背景など、詳しい内容については下記をご覧ください。

厚生労働省リーフレット：後期高齢者医療制度に関するお知らせ [PDF形式／748.19KB]

• 2022年2月28日
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