情報連携に伴い省略可能な主な書類例
マイナンバー制度が施行され、平成29年11月から他市町村等と特定個人情報の情報連携が本格運用を開始しました。
これにより、行政手続等にこれまで必要だった課税証明書等の書類の添付が不要となりました。今後も順次対象事務が増える予定です。
マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類例
| No.1 | 申請項目 | 申請先 | 省略できる書類等 |
|---|---|---|---|
| 1 | 国民健康保険資格取得・喪失手続き | 市民課 |
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| 2 | 高齢受給者証の交付手続き | 市民課 |
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| 3 | 限度額適用標準負担額減額認定の申請 | 市民課 |
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| 4 | 保育園や幼稚園等の利用にあたっての認定の申請（子ども・子育て支援法） | こども課 |
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| 5 | 児童手当の申請（児童手当法） | こども課 |
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| 6 | 児童扶養手当の申請（児童扶養手当法） | こども課 |
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| 7 | ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請（母子及び父子並びに寡婦福祉法） | こども課 |
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| 8 | 生活保護の申請（生活保護法） | 健康福祉課 |
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| 9 | 特別児童扶養手当の支給申請（特別児童扶養手当等の支給に関する法律） | 健康福祉課 |
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| 10 | 障害児通所支援・入所支援の申請（児童福祉法） | 健康福祉課 |
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| 11 | 障害福祉サービスの申請（障害者総合支援法） | 健康福祉課 |
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| 12 | 障害者・児に対する医療費助成の申請（障害者総合支援法） | 健康福祉課 |
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| 13 | 被保険者証交付の申請（介護保険法） | 健康福祉課 |
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| 14 | 保険料の減免申請（介護保険法） | 健康福祉課 |
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| 15 | 公営住宅の入居の申請（公営住宅法） | 都市建設課 |
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※国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する手続きについては、引き続き健康保険証が必要になります。
（注）個別の事務手続き詳細については、各窓口までお問い合わせください。
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- 2019年9月17日
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