外来診療や入院等により、医療費の自己負担額が高額になった場合、「限度額認定証」を「国民健康保険証」とともに医療機関に提示すると、窓口の医療費自己負担が軽減されます。限度額認定証は事前に申請し交付を受ける必要があります。

対象

以下の項目全てに該当する方は対象となります。

• 現在国民健康保険に加入していること
• 保険税に滞納のないこと
• 負担区分が判定できること（世帯国保加入者全員の収入が確認できること）

申請方法

市民課国保医療グループ（烏山庁舎1階）または、市民課南那須分室（南那須庁舎1階）で申請してください。

申請に必要なもの

• 対象者の被保険者証
• 世帯主及び対象者のマイナンバーカード
• 来庁者の運転免許証等の本人確認書類

　※ 本人または同一世帯以外の人が申請する場合は委任状が必要です。

　※ 限度額認定証をすでにお持ちの方で、90日以上入院日数が超える方は別途市民課国保医療グループまでご相談ください。

自己負担限度額（月額）

• 70歳未満の方

※1：過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支払いがあった場合、4回目以降に支払う自己負担限度額です。

※2：「旧ただし書所得」（国民健康保険税の算定の基礎となる所得）＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。所得の申告がない世帯は、区分アとみなされます。

※3：世帯主及びすべての国保加入者が住民税非課税の世帯に属する方

• 70歳以上75歳未満の方

※1：過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支払いがあった場合、4回目以降に支払う自己負担限度額です。ただし、外来（個人単位）の自己負担限度額を超えた場合の回数は含めません。

※2：現役並み所得者については、収入が一定未満（高齢者1人の場合：年収383万円、2人以上の場合：合計年収が520万円未満）である場合、申請により一般の区分と同様になります。

• 2023年10月26日
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