1　制度の概要

　令和6年1月より、出産前後4か月の国保税について免除措置が可能となりました。具体的には、出産の予定日（出産日）が属する月の前月から、出産の予定日（出産日）が属する月の翌々月の計4か月分（多胎妊娠・出産の場合は出産の予定日（出産日）が属する月の3か月前から6か月間）の国保税をします。減額の対象となる国保税の範囲は、均等割額・所得割額が対象となります。

(1)　減額される国民健康保険税の算定方法

　出産予定及び出産した被保険者に係る、出産の予定日（出産日）が属する年度の1か月あたりの国保税額を算出し、免除対象月分の減額をします。年度をまたぐ場合は、それぞれの年度における免除の基礎となる税額が異なるため、それぞれの年度分で算出し、月割賦課をして減額します。

(2)　手続き方法

　税務課に「国民健康保険税減額届出書（産前・産後）」の提出が必要となりますので、必要なものを持参のうえ、窓口までお越しください。

【必要なもの】

　・出産前：母子健康手帳もしくは医療機関発行の出産予定日証明書

　・出産後：母子健康手帳もしくは医療機関発行の出産日等証明書

　・その他：母子健康手帳もしくは医療機関発行の死産等証明

• 2024年12月27日
• 印刷する