1　国民健康保険税の使い方

　国民健康保険税は、国や県などの補助金と合わせて、国民健康保険加入者の皆さんが、病気やけがをしたときの医療費や、子どもが生まれたり、家族の誰かが亡くなったときなどの給付の費用に使われます。

2　国民健康保険税を納める人

　国民健康保険税を納める人（納税義務者）は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でもその世帯に国民健康保険加入者がいれば、世帯主（擬制世帯主）に国民健康保険税の納税義務が生じます。

3　国民健康保険税が課税される時期

　保険料は月割りで計算します。届出をした月からでなく、資格が発生した月から課税されます。加入手続きが遅れると遡って課税されますのでご注意ください。

4　国民健康保険税の計算方法

　国民健康保険税は、国民健康保険税加入者の所得に応じて課税される所得割、1人ごとに課税される均等割、世帯ごとに課税される平等割の合算となります。詳しくはこちらをご覧ください。

5　国民健康保険税の軽減、減額・免除

(1)　非自発的失業者の国民健康保険税軽減

　平成22年度から、解雇・倒産等の事業主の都合等、本人の意思以外により離職（失業）されている方は、申請により軽減される場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

(2)　後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税軽減

　75歳を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。国民健康保険では、加入者が後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険税の税額に急激な変動が生じないようにする減免制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。

(3)　低所得世帯に対する国民健康保険税の減額

　国民健康保険税は、低所得者世帯に対して、所得区分に応じ均等割が7割・5割・2割軽減されます。詳しくはこちらをご覧ください。なお、所得の確認がされていない場合は軽減が受けられない場合があります。収入がない方や非課税所得のみの方も申告をお願いします。

(4)　未就学児の均等割5割軽減

　子育て支援策として、未就学児の均等割を5割軽減します。詳しくはこちらをご覧ください。

(5)　産前産後期間の保険税減額

　出産被保険者の産前産後期間による所得割と均等割を減額します。詳しくはこちらをご覧ください。

(6)　介護保険適用除外施設入所者の軽減

　介護保険第2号被保険者（40歳から64歳）の人が、障害支援施設等の介護保険適用除外施設に入所されている期間は、介護保険の被保険者となりませんので介護納付金が賦課されません。詳しくはこちらをご覧ください。

(7)　その他の減額・免除

　火災や天災で財産に大きな被害を受けたり、失業や事業の不振等で当該年度中の所得が皆無になったりした場合などに申請によって国民健康保険税が減免される場合があります。また、刑事施設などの矯正施設に収容されていた場合にも減額されます。

(8)　国民健康保険税の納付

　国民健康保険税の当初納税通知書は7月に通知します。納付方法は、納付書または口座振替で納付する普通徴収と特別徴収の2種類があります。

　【普通徴収】

　送付された納付書により、納付書に記載されたコンビニエンスストア、指定金融機関、庁舎窓口で納める方法と、指定した預貯金口座から、金融機関などが自動的に国保税を振り替えて納付する方法があります。口座振替は、納期ごとに金融機関などにお出かけになる手間が省け、納め忘れの心配もなく便利な方法です。

　【特別徴収】

　年金から国保税を納めていただく方法です。65歳から74歳までの世帯主の方であって、条件に当てはまる場合は、支給される年金から国保税を納めていただくことになります。詳しくはこちらをご覧ください。

(9)　納税通知書が送付される前（7月）に出国をされる方

　納税義務者が納税通知書発送（7月）前に出国する場合には、納税管理人を定める手続きが必要となりますので、税務課窓口までお越しください。

(10)　国民健康保険税の社会保険料控除

　年末調整や確定申告で社会保険料控除の申告をする際に、国民健康保険税の納付額も対象となり合計所得金額から差引くことができます。年末調整等により、納付額を確認したい場合は11月1日から税務課窓口で納付額確認書を交付しています。

(11)　還付金詐欺にご注意ください！

　国民健康保険税の還付金は、必ず通知をお送りし、提出いただいた書類などを基に振り込みをしています。電話にてＡＴＭの操作をお願いしたり、書類の提出がないのに口座番号を聞くことはありません。悪質な犯罪の被害に遭わないようにくれぐれもご注意ください。少しでも不審と感じた場合は、すぐに行動せず、連絡先を聞いて確認する時間を作り、関連機関に問い合せください。

• 2024年12月27日
• 印刷する