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要支援・要介護者の方で所得の低い方に配慮した制度があります。

特定入所者介護（予防）サービス費（介護保険負担限度額認定申請）

介護保険認定申請をして要支援・要介護の認定を受け、

• 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）および地域密着型介護老人福祉施設
• 短期入所サービス（ショートステイ）

　を利用した場合、介護保険制度の給付対象外となっている「居住費（短期入所の場合は、滞在費）」と、「食費」については全額自己負担となります。利用金額が高額になる場合があるため、所得の低い人が利用困難とならないように、ご本人、ご家族の収入や預貯金の状況に応じて5段階の区分に分け負担限度額を設定することができます。※申請して認定を受ける必要があります。

　これにより利用者負担段階に合わせた負担限度額まで自己負担として支払い、第4段階における基本額との差額分が、特定入所者介護（予防）サービス費として那須烏山市から補助（補足給付）されます。

   ※「居住費」… 室料と光熱水費に相当する費用、「食費」… 食材料費と調理コストに相当する費用

負担軽減の対象者及び負担限度額

• 補助（補足給付）は原則、世帯全員（世帯分離をしている配偶者を含む）が市町村民税非課税の方が対象です。

　　補足給付の仕組み　負担軽減対象者及び負担限度額 [PDF形式／497.23KB]

　　令和7年8月1日改正点 [PDF形式／242.28KB]

　

申請に必要なもの

• 介護保険負担限度額申請書
• 本人、配偶者名義の通帳原本（普通預金・定期預金ともに通帳記入をしたもの）
• 小切手、有価証券の残高がわかる部分

審査の結果、認定された場合は決定通知および介護保険負担限度額認定証（緑色）を発送します。
非該当の方には、決定内容が「却下」である旨の通知文をお送りします。

年度更新について

介護保険負担限度額認定証（緑色）は、毎年8月1日から翌年7月31日が1年度となっております。更新の際は施設もしくは自宅あて更新のお知らせを送りますので、はじめての申請時と同様、本人と配偶者の通帳、小切手、有価証券の残高がわかる書類等を持参し手続きしてください。前年度が支給決定されていたとしても、該当要件の変更や所得等の関係で、審査により翌年度は非該当になることがあります。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

本人または、世帯員が市民税を課税されているときは、利用者負担第4段階に該当して補則給付の対象となりません。ただし、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になる場合には利用者負担第3段階(2)とみなして補則給付を行います。

要件

1. その属する世帯の構成員の数が2以上
2. 介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
3. 世帯の年間収入から施設の利用者負担（1割負担、食費、居住費）の見込額を除いた額が80万円以下
4. 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下
5. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
6. 介護保険料を滞納していないこと

を満たし、市が確認したうえで、介護保険負担限度額認定証を発行いたします。なお、対象期間は、3.の要件に該当しなくなるまでの間で食費、居住費またはその両方について利用者負担第3段階(2)の負担限度額が適用されます。

高額介護（予防）サービス費

高額介護（予防）サービス費とは、介護保険サービスの自己負担額（1か月分で算定）が下記表の利用者負担上限額を超えたとき、高額介護（予防）サービス費として各被保険者（ご家族等）の口座へ支給して費用負担を軽減する制度です。
1か月毎に該当した月は、那須烏山市より直接、被保険者の方に、高額介護（予防）サービス費が該当するお知らせとともに申請書を送付させていただきます。
お手数でも一度、申請書をご提出いただければ指定された口座に今後、該当した月の高額介護（予防）サービス費は、決定通知を送付した月の月末に振込いたします。初回の申請書を紛失した場合は再発行できますので、介護保険グループあてその旨ご連絡ください。
指定口座に変更がある場合等は、事務局へご連絡ください。指定口座は、本人のほか、配偶者や子の口座を指定することができます。

• 令和3年8月1日から、基準が変更になりました。
• 令和3年8月利用分から、高額介護サービス費の負担限度額が見直されます [PDF形式／770.05KB]

現在の高額介護（予防）サービス費が支給される利用者負担上限額

利用者負担段階区分		世帯の上限額
市民税課税世帯で、課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上の人		140,100円
市民税課税世帯で、課税所得約380万円（年収約770万円）以上、課税所得約690万円（年収約1,160万円）未満の人		93,000円
市民税課税世帯で、課税所得役約145万円（年収約383万円）以上、課税所得約380万円（年収約770万円）未満の人		44,400円
下記以外の市民税非課税世帯の人		24,600円
市民税非課税世帯で、前年の本人の課税年金収入額およびその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人		個人15,000円
生活保護受給の人 市民税非課税世帯で、 老齢福祉年金受給の人		個人15,000円

申請に必要なもの

• 高額介護（予防）サービス費支給申請書　（個別に郵送します。）
• 口座振替を希望する通帳原本（窓口で写しをとります。）

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

介護サービスを行う社会福祉法人は、社会的役割にかんがみ、低所得者に対して利用者負担軽減に取り組みます。
社会福祉法人による事業所での介護保険サービスを受けている被保険者の方で、低所得者負担軽減施策（特定入所者介護（予防）サービス費、高額介護（予防）サービス等）を適用してもなお介護保険サービスを利用するにあたり金銭面で困難な方が見受けられる場合は、

要件

1. 年間収入が150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
3. 日常生活に供する資産（家屋・土地など）以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族に扶養されていない（市民税の控除対象者や医療保険の被扶養者でないこと）
5. 介護保険料を滞納していないこと

を満たし那須烏山市が生計困難者と確認したうえで、利用者負担軽減確認証を発行いたします。
軽減の割合は、利用者負担の原則の1／4（1割負担分・食費・居住費等※老齢福祉年金受給者は1／2）とします。

災害等の場合の利用者負担減免

市は、災害等の特別な事情により利用者負担が困難と認めた要介護者について、保険給付率9割を超え10割以下の割合に引き上げることができます。申請書を市が確認したうえで、給付率等を記した認定証を交付します。

特別な事情として次のような場合が該当となります。

1. 要介護者等または世帯の主たる生計維持者が、震災・風水害・火災等の災害により、住宅・家財やその他の財産について、著しい損害を受けた
2. 要介護者等の世帯の主たる生計維持者が、死亡または心身に重大な障害をうけたり長期入院したことにより、収入が著しく減少した
3. 要介護者等の世帯の主たる生計維持者の収入が、事業や業務の休廃止・事業での著しい損失・失業等、または干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作や不漁等により著しく減少した

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各制度を利用するためには、那須烏山市に申請をして「各認定（確認）証」の発行を受けることが必要です。 これらの制度に関しては、健康福祉課介護保険グループまでお問合せください。

• 2025年7月23日
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