工場立地法に基づく届出
工場立地法に基づく届出について
工場立地法では、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上（建築面積は延床面積ではなく、上方からの水平投影面積。事務所、研究所、倉庫等の面積含む）の面積を超える工場や事業所（特定工場）について、生産施設の面積割合の制限や敷地内に一定割合以上の緑地等を設けることを義務付けています。
◎生産施設面積 業種によって30％から65％以内
那須烏山市工場立地法準則条例
那須烏山市では工場立地法準則条例が制定されています。指定区域内に立地する特定工場においては、敷地に占める緑地面積率及び環境施設面積率の基準が緩和されます。
| 区分 |
国の基準 |
那須烏山市の独自基準 |
|---|---|---|
| 都市計画区域のうち、準工業地域及び工業地域 |
20%以上 |
10%以上 |
| 都市計画区域のうち、用途地域の指定のない区域 |
20%以上 |
10%以上 |
| 都市計画区域外の区域 |
20%以上 |
10%以上 |
| 上記以外の区域 |
20%以上 |
10%以上 |
届出が必要となる場合
- 工場（特定工場）の新設を行う場合（敷地面積または建築面積の増減含む）
- 既存の特定工場届出内容を変更する場合（製品の変更、敷地面積及び建築面積の変更、生産施設や緑地及び環境施設の面積並びに配置の変更等）
- 緑地、環境施設の面積が変更（位置の変更を含む）となる場合
- 名称・住所が変更となる場合
- 工場を廃止する場合
- 工場を継承する場合
届出が必要な業種
- 製造業
- 電気、ガス、熱供給業者（水力・地熱・太陽光発電事業所は除く）
その他
- 工事着工の90日前までに提出してください。（要件により短縮申請可）
- 緑地、緑地以外の環境施設の増設の場合や生産施設の撤去、届出者の代表者のみの変更などは、届出の必要はありません。
届出様式
- 様式第1〔第6条〕特定工場新設（変更）届出書（一般用） [WORD形式／104.47KB]
- 様式第1〔第6条〕様式Ｂ_特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） [WORD形式／22.03KB]
- 様式第1_付表〔参考様式〕_委任状 [WORD形式／27KB]
- 様式第1_付表〔参考様式〕_趣旨説明書 [WORD形式／30.5KB]
- 様式第3〔第10条〕氏名（名称、住所）変更届出書 [WORD形式／20.82KB]
- 様式第4〔第11条〕特定工場承継届出書 [WORD形式／20.55KB]
- 様式第5〔参考様式〕特定工場廃止届出書 [WORD形式／13.04KB]
- 別紙1特定工場における生産施設の面積 [WORD形式／16.93KB]
- 別紙2特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 [WORD形式／17.4KB]
- 別紙3工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 [WORD形式／17.05KB]
- 別紙4隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 [WORD形式／17.21KB]
- 別紙5_特定工場における大気に係る汚染物質の最大排出予定量 [WORD形式／18.86KB]
- 別紙6_特定工場における水質に係る汚染物質の最大排出予定量 [WORD形式／18.98KB]
- 別紙7_燃料及び原材料の使用に関する計画 [WORD形式／17.94KB]
- 別紙8_公害防止施設の設置その他の措置 [WORD形式／23.48KB]
- 様式例第1_事業概要説明書 [WORD形式／15.97KB]
- 様式例第2_生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 [WORD形式／29.76KB]
- 様式例第3_特定工場用地利用状況説明書 [WORD形式／22.95KB]
- 様式例第4_特定工場の新設等のための工事の日程 [WORD形式／50.5KB]
- 様式例第5_〔参考様式〕準則計算表（工場立地法施工後90日以前（昭和49年6月28日設置or工事中の工場等）の既存工場に適用） [WORD形式／35.5KB]
その他
- 根拠法令・通知等につきましては、経済産業省ホームページをご確認ください。
経済産業省ホームページ 工場立地法 - ご不明な点は、下記までお問合せください。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工振興グループです。
烏山庁舎1階 〒321-0692 栃木県那須烏山市中央1-1-1
電話番号：0287-83-1115 ファクス番号：0287-83-1142
メールでのお問い合わせはこちらアンケート
那須烏山市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2022年10月3日
- 印刷する
